シャタ助
EXECUTIVE RESIDENCE SUPPORT
気軽にLINEで相談
自宅家賃を個人で払っている一人社長へ
what's 社宅？
住居を法人名義で借りて、
家賃を法人の経費にすること。
problem
concept
役員社宅化は条件を整理して進める必要がある一方で、手続きまで伴走してくれる人は多くありませんでした。
家賃を法人の社宅とし、社長に貸し出すことで、一定の条件を満たす範囲で法人経費として扱えるという情報を数年前から耳にしました。物件や契約内容によって、役員が会社に支払うべき賃貸料相当額の計算が変わります。
しかしこれを厳密にルールに則って自分の家の賃貸料相当額を計算しようとすると、さまざまな計算式と分岐が…。安全策として会社支払家賃の50%を基準に考えるケースもありますが、実際の判断には物件ごとの確認と専門家のチェックが必要です。
固定資産税評価額等証明書があれば済むのですが、これがなかなか手に入らなかった。管理会社に問い合わせてから音沙汰がない始末。
結果、自分で試行錯誤してみて書類をゲットし、念願の社宅化に成功したわけです。しかし調べたり、問い合わせたり、税務署に出向いたり結構工数がかかりました。こんなことなら始めから誰かにやってほしかった…。そんな経験からこのサービスを始めました。
solution
社長が判断すべきことと、専門側で整理すべきことを分け、導入までの道筋を明確にします。
plan
process
Q & A
法人をお持ちでない方もお申し込み自体は可能です。一方で法人設立の代行はプランに含まれておりません。そのため法人を設立されてからのお申し込みをお薦めいたします。
本サービスは『賃貸物件』のみ対象です。
弊社で対応可能な範囲は即日対応いたします。専門家判断や行政手続きまで行う場合はお時間を頂戴します。こちらのケースを把握するためにモニター価格をご提供しております。スピードに関しましてはご了承をお願いいたします。
税務判断は法律上、税理士の判断が必要となります。そのため『TO DO整理プラン』では実際の節税額等はお伝えできません。ご自身で計算していただくための情報や、誰に聞けばいいのかなどをおまとめします。
原則として、賃貸の契約者を個人から法人に切り替える必要があります。管理会社・大家の方針や審査により、法人契約へ切り替えできないケースもあります。契約ができない場合は全額代金を返金いたします。
はい。サービス立ち上げ期のため、事前に把握できなかったトラブルなどにより、事前確認事項で定める条件に該当する場合は商品代金を全額返金いたします。返金条件はお申し込み前にご確認ください。
contact
